実務経験証明書がもらえない【 本当にあったヤバい事例を紹介 】
実務経験証明書がもらえないことってあるの?
こんな疑問に対して私の経験談をご紹介します。
結論を先にいうと、 2021年に退職した私には実務経験証明書が発行され、2022年に退職した元上司は発行されなかった! です。
私にも実務経験証明書が発行されていなかった可能性があると思うとゾッとします。
この記事では、実務経験証明書の発行について私の経験談をご紹介しています。
これから「実務経験証明書」が必要になる仕事への転職を考えている方は、是非参考にしてみてください。
※紹介している内容はあくまで「私が努めていた会社の対応」です。全ての会社にあてはまることではないのでご了承ください。
目次
実務経験証明書とは
- 最初から責任のあるポストからスタートできる
- 法律で定められた専門的な仕事に従事できる
- 給料の大幅アップ
難易度の高い「社会福祉士国家資格」や「介護福祉士国家資格」を合格後、実務経験を積んで証明書を手に入れることができれば大きくキャリアアップすることが可能です。
国家資格の取得ならば時間をかけ頑張って勉強すれば誰でも取得できますが、
実務経験証明書は法律で定められた期間会社に勤めて会社に認めてもらわなければならない手に入れることはできません。
第三種電気主任技術者という国家資格の実務経験証明書の効力
私は第三種電気主任技術者の実務経験証明書の効力を使って、独立することができました。
生活の変化をザックリ紹介するとこんな感じ
- 収入が大幅にアップ
- 家族と過ごす時間が大幅にアップ
- 仕事時間を自由に決められるようになった
こんな生活を送れるようになったのも「第三種電気主任技術者」という国家資格と「実務経験証明書」のおかげです。
第三種電気主任技術者の実務経験証明書の場合、証明書の内容を国に認めてもらい法律で定められた電気関係の仕事に従事するということになります。
会社には実務経験証明書の発行義務がある?
会社には実務経験証明書の発行義務はあるのでしょうか?
結論から言うと、会社には実務経験証明書の発行義務はありません。
義務の有無については人によって意見が別れるようですが、私の住む地域の労働基準監督署に問い合わせした結果なので間違いないと思います。
こんがらがってしまいますが、 労働基準法22条で定められている【退職時等の証明】の中にある「業務の種類の証明」は、国家資格などに関する実務経験証明書の発行は義務ではない ということです。
労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の理由(退職の理由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働基準法第22条(退職時等の証明)
実務経験証明書は転職や再就職の際必要になることがほとんどで、会社にとってはなんで辞めていく人間に証明書を発行しなければならないのか!と思われることが多いようです。
そのため実務経験証明書の発行に関するトラブルが発生してしまう。
経験した「実務経験証明書の発行」の流れ
退職の報告から独立までのザックリとした流れをご紹介します。
2020年12月下旬
2021年4月末で退職したい旨を上司に報告
2021年1月中旬
会社に退職届を提出すると同時に、実務経験証明書の発行をお願い
2021年3月上旬
上旬から、「証明書の発行は退職してから検討する。」と言われる
2021年3月中旬
独立後、仕事をする予定だったお客さんとの打合せができなくなる
2021年4月~5月
実務経験証明書の発行が遅れたため、退職から2ヵ月間無職になった。。
2021年6月
実務経験証明書が発行され、独立完了
実務経験証明書の発行のタイミングが遅れたため、独立後の仕事にかなり影響がでました。
実務経験証明書の発行をお願いしてから6ヶ月の時間がかかりました。なぜこんなにも時間を要したのか今でも理解できません。
実務経験証明書が発行されなかった元上司の経験談
実務経験証明書が発行されなかった元上司の経験談をご紹介します。
元上司は私と同じ仕事(第三種電気主任技術者の実務経験証明書の効力を使用する業種)に転職予定でした。
退職のタイミングは、私が退職した翌年の8月末日 転勤や家庭事情から、8月末日という中途半端な日付にしたようです。
私と元上司は全く同じ仕事をしていたので実務の経験は間違いなく存在してます。
それにも関らず、元上司には会社から実務経験証明書が発行されることはありませんでした。
明確な理由はわからないのですが、以下のような噂を耳にしました。
- 退職のタイミング(8月末日)は会社的に都合が悪い
- 「来年まで退職を待ってほしい」というお願いをスッパリ断った
- 証明書発行担当者との関係が良好ではない
- 証明書を発行すると今後退職者が増える
こんな理由から実務経験証明書の発行が中止になったようです。
実務経験証明書が発行されなかったため実務経験を積ませてくれる会社に転職せざるを得なくなったようで、かなり予定が狂わされたようです。
実務経験証明書の発行を義務化してほしい
私の経験談や元上司の経験談をご紹介してきました。
実務経験証明書に関しては、 証明書の発行を義務化してほしい この一言につきます。
勤めていた会社は、社名を聞くと誰もが一度は聞いたことがあるような大手企業です。そんな企業が、「実務経験証明書の発行をしない」対応をとることに驚きでなりません。
実務経験証明書は、証明書の効力を使って転職や独立をする人にとって人生を左右する重要な書類です。
「退職してほしくない、退職する人間に証明書を発行してもなんの意味もない」 という会社の言い分もわかりますが、 「実務経験証明書を発行しない」という対応は絶対にしてほしくありません。
「退職を踏みとどまってほしい!退職者を増やしたくない!」なら、 職場環境の改善をするとか、制度を見直すとか、 やるべき対策は他にいっぱいある。
実務経験証明書の発行は会社にとってメリットがない行為かもしれませんが、当人が本当に働いた実績があるのなら会社はそれを証明する当然のことだと私は思います。
これから実務経験証明書の発行を会社にお願いしようと考えている方は、会社との関係性を良好に保っておくことをおすすめします。
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