個人事業主になったら屋号名義の口座を作りたい!【屋号名義の口座を作れなかった実体験をご紹介】

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疑問がある人

個人事業主になったら屋号の口座を作りたい。どんな手続きが必要なの?

このように考える方が多いかと思いますが、結論から言うと、屋号名義の口座開設には厳しい審査があり時間がかかる!ということです。私は屋号名義の口座を作ることはできませんでした。

 

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困った人

えっ!すぐに作れないの?事業を営んでいく上で屋号名義の口座がないと困る

屋号名義の口座開設はかなりの手間と時間がかかりるので事前にどの程度時間がかかるのか、準備が必要なのか把握しておくといいでしょう。

 

この記事では、屋号名義の口座を開設できなかった私の経験談屋号名義の口座を開設するための方法を詳しくご紹介します。これから屋号名義の口座を開設予定という方は是非参考にしてみてください。

 

屋号名義の口座は開設できないと言われた経験談

 

屋号名義の口座を開設できなかった私の経験を詳しくご紹介します。まずは「私がどのような状況で屋号名義の口座開設を試みたのか」から説明していきます。

 

屋号名義の口座を開設しようと試みた時期

個人事業主として4月1日に事業を開始し、2週間後の4月15日には屋号名義の口座開設の手続きを行いに金融機関に打合せに行きました。

取引先とは、事業を開始後すぐに契約、5月末に報酬を指定の口座に振り込んでもらう打合せをしていたので早めに屋号名義の口座開設をしようと前もっていろいろ準備していました。

 

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悩んでる人

開業する前に屋号が決まっていれば、もっと早く口座を開設できたんじゃないの?

 

このように思う方がいるかと思いますが、屋号名義の口座開設には必ず開業届が必要になります。なので早い段階で屋号の名称を決めていたとしても口座開設は開業後でなければ手続きすることはできません。事前に屋号名義の事業用口座を準備しておきたいと考える方が多いかと思いますが、開業後の手続きになるので事業に支障をきたさぬよう計画しておきましょう。

 

屋号名義の口座開設を試みた金融機関

私が屋号名義の口座開設を試みた金融機関は以下の4つです。

 

  • ほくよう銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 北海道銀行
  • ろうきん

共通して4つの金融機関全てで言われたことが、既に個人名義の口座を開設していないのか!ということです。

すでに個人名義の口座を開設している場合、事業用とはいえ新しく口座を開設することはできないようです。

 

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拒否する人

原則、1つの金融機関で1つの口座しか解説できない。

 

私は「ゆうちょ」「北海道銀行」「ろうきん」で既に個人名義の口座を開設していたので屋号名義の口座開設はできない!と最初の打合せでキッパリ言われてしまいました。あくまでも私の経験談ですので、屋号名義の口座開設を検討している方はダメもとで打合わせしてみることをおすすめします。もしかしたらすんなり屋号名義の口座を開設できるかもしれません。

 

屋号名義の口座を開設するにはどうすればいいのか

「昔と違って現在屋号名義の口座開設の条件はとても厳しくなっていて簡単に口座開設することはできない、けど開設することはできる」と金融機関の方から教えてもらいました。

どうすれば屋号名義の口座を開設できるかというと、必要な書類を金融機関に提出し、書類審査に合格すれば口座を開設することができる!とのことです。書類審査には1週間〜2週間程度の時間がかかるそうです。

 

書類審査には以下の項目が必要になります。

 

  • 登記証明
  • 事業実績(確定申告)
  • 事業内容
  • 屋号名義が記載された郵便物

この項目を準備できる方は屋号名義の口座を開設できる可能性があります。

 

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ダウンする人

私は開業したばかりだったので、登記や事業実績を証明できる書類を準備することができなかったので口座開設を断念しました。

 

ここで注意しておきたいポイントが、屋号名義の事業用口座を開設中に諦めて個人名義の口座開設に切り替えることはできない!ということです。

 

なぜ切り替えることができないのか問い合わせをしたとき金融機関の方から言われた内容は以下のようになります。

個人名義の口座に変更したとしても事業用で利用するのであれば、登記証明や事業実績が必要となる。

 

「事業用での使用はやめて貯金用で使うことにしたんです!」と言っても聞く耳を持ってくれませんでした。。結局、屋号名義と個人名義の両方の口座開設を諦めることになりました。

 

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困った人

これから開業して事業を営んでいく状況なのに事業実績なんて提出できるわけないでしょ!!って感じです。

 

屋号名義の口座開設には個人名義の口座開設ができなくなるリスクがありますが、書類審査に必要な項目を準備できる方はチャレンジしてみるといいでしょう。

 

個人事業主になる前に計画的な準備が必要

屋号名義の口座開設以外にも、個人事業主として事業を始めるにはいろんな準備が必要になります。

 

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疲れ果てた人

会社の退職、引っ越し、開業届の提出、事業の運営準備、、、凄い大変でした、、

開業当初、私が経験した「これだけはあらかじめ準備しておいた方がいいこと」を厳選してご紹介します。

 

開業前であっても経費で必要なものを揃える

開業前であっても、事業に必要なものを「開業費」という勘定科目の経費で購入することが可能です。事業で絶対に必要になるものはこの「開業費」を使って買い揃えておくことをおすすめします。

なぜなら、開業費」として発生した経費は最高5年で償却することができる!からです。

 

どういうことかと言うと、

開業準備費で100万の経費を使った場合、開業してから5年間20万円に分けて経費計上できる。ということです。

事業を始めた当初は、まだ仕事が少ない、必要な材料を揃えるために経費がかかるなどのことが予想されます。一年目で100万円を全て経費として計上するよりも5年に分けた方が税金の面でに有利になることが多くなります。

もし「開業費」ではなく開業してから必要なものを買い揃えてしまうと、10万円未満の金額のものは5年に分けて償却することができません

 

「開業費」として事業に必要なものを購入するにはどうすればいいのかというと、買い物をしたとき領収書を貰って保存しておく!たったこれだけです。

領収書の宛名は屋号が決まっていなければ空欄でも構いません。帳簿をつけ始めたときに「開業費」として仕訳すれば作業は完了です。

事業で必要となるものをあらかじめリストアップして、開業前に経費として購入しておきましょう。

 

私は開業してすぐに事業で使っていたパソコンやプリンターが壊れてしまい買い替えを行いました。価格10万円以上はしないけど高額なものばかり買い替えが必要になったので、事業の売り上げが少ない初年度に多くの経費を使う羽目に、、

 

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ダウンする人

開業前に「開業費」で買い替えておけばよかった今更ながら後悔してます、、

 

会計ソフトを導入する

会計ソフトは、開業する前に導入しておくことをおすすめします。

 

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ひらめく人

私は4月1日に開業したのですが、会計ソフトは2月に導入して帳簿作成や見積もり作成をしていました

会計ソフトは使い慣れるまでに時間がかかるので、事業を開始する前から扱っていた方が開業後安心して事業に専念することができます。私は会計業務の経験が全くなかったので、事業を始めた当初、本業に加えて会計、経理の勉強をしながら実際に会計ソフトを操作していました。

事業前であっても会計ソフトを必要とする作業はいっぱいあります。

 

  • 「元入金」の入力
  • 「開業費」の入力
  • 銀行口座の登録
  • 家事按分の登録

上記の項目は年末の確定申告までに処理しておけばいい作業なのですが、早めに処理しておいた方がいいと私は思います。会計ソフトさえ導入していればできる作業ばかりなので早めの導入をおすすめします。

 

現在私は【マネーフォワードクラウド】という会計ソフトを利用しています。

【マネーフォワードクラウド】を導入すれば、請求書・領収書の作成、帳簿・確定申告書の作成など、会計・経理業務に必要なほとんどの作業を処理することができます。請求書と銀行口座を帳簿と連携させることができるので、日々の仕訳作業の手間がほとんどありません。

 

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上を目指す人

会計・経理業務について素人だった私が簡単に確定申告をすることができました

 

会計・経理業務のことはよくわからない!これから会計ソフトを選んで導入しようと考えている!という方は会計ソフト【マネーフォワードクラウド】の導入がおすすめです。【マネーフォワードクラウド】には1ヶ月無料で有料プランと同じ機能を扱えるサービスが用意されています。

「使いやすいかどうか、どんな機能が使えるのか」を無料でお試しすることができます。

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下記の記事では【マネーフォワードクラウド】の特徴・使い方について詳しくご紹介しています。【マネーフォワードクラウド】のついてもっと詳しく知ってから導入を検討したい!という方は是非参考にしてみてください。

 

 

開業届提出について準備しておく

開業には税務署に開業届などの書類を提出しなければなりません。

必要な書類を事前に準備しておくことで、税務署での手続きをスムーズに処理することができます。私は税務署に行って、必要な書類をもらって教えてもらいながら書類を作成したのですが結構時間がかかりました。

 

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

妻が事業の経理を手伝ってくれる予定だったので、専従者給与に関する書類が必要になります。「専従者の届け出を提出するのか」「専従者にいくら給料を支払うのか」「源泉徴収の届け出」についてあらかじめ準備しておくことが重要です。

 

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困った人

専従者関係の申請内容を全く調べない状態で開業の手続きをしにいったので、税務署の方にいろいろ教えてもらいながら書類を作成することになりめんどうをかけてしまった、、

 

こんなことがないように開業に必要な書類を事前に準備するなら【マネーフォワードクラウド開業届】というサービスの利用がおすすめです。

【マネーフォワードクラウド開業届】は知識0の方でも簡単に開業届を作成できる完全無料のサポートサービスです。マネーフォワードクラウド開業届は下記のような方におすすめのサービスです。

 

  • 開業届を作成したいけど仕事が忙しくて書類について勉強する時間がない方
  • 会計ソフトをマネーフォワードクラウドを利用しようと考えている方
  • 開業と同時に青色申告をしたいと考えている方
  • 副業の収入が増えてきたので自分で確定申告しようと考えている方
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疲れ果てた人

【マネーフォワードクラウド開業届】の存在を知っていれば、もっと万全な準備をすることができたのに、、

下記の記事では、【マネーフォワードクラウド開業届】の特徴や使い方を詳しくご紹介しています。

 

 

「開業なんて書類の提出だけで簡単にできる!」という情報をSNSでよく見かけますが、そんなことはありません。事前に準備しておかなければ対応に困ってしまう出来事が発生してしまう可能性があります。

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